2021年2月1日に、インドの財務大臣であるNirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）氏によって、2021年度の国家予算案が発表されました。

参照：INDIA Budget Speech 2021

農業や中小企業に対する優遇はありましたが、例年のような経済成長の勢いに溢れたものとは少し異なり、コロナ禍で医療体制やワクチンの供給に関する内容が多く語られました。

その中でも、会計税務を中心に、日系企業に影響がありそうな要点を整理いたしました。ご参考にしていただければ幸いです。

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1. 直接税（個人所得税、法人税）に大きな変更点なし

まず押さえていただきたいたいのは、今回の国家予算発表の中に、直接税の大きな改正が含まれていなかったという点です。これまで毎年のように改正されてきた税率や控除項目等が、2021年は改正されませんでした。

75歳以上の高齢者に対する申告業務の省略や、特定要件時の申告期限延長に関する優遇措置はありましたが、多くの日系企業には影響のない範囲と考えます。

一時的な対応と考えられていた下記のルールも、現状維持となりました。

a）2つの税率や控除のルールにより計算が必要となった個人所得税
b）2019年に発表された22%、もしくは15%の新法人税

2. 税務監査－TAX AUDITの売上基準引き上げ

税務監査が必要となる売上基準が、下表のように変更されました。皆様におかれましては、税務監査適用のご判断を再度行っていただければと思います。

補足になりますが、税務監査の基準は2020年度の国家予算時にも改正されており、2020年の売上基準が1,000万ルピーより5,000万ルピーへと変更になりました。ただし、95%の取引を現金以外で対応している場合に限ります。

	従来基準	変更後基準
年間売上	5,000万ルピー	1億ルピー

3. 外資規制の緩和－保険事業

毎年少しずつ緩和されているインドの外資規制ですが、2021年は次の事業の緩和が発表されました。

	従来規制	変更後規制
保険事業－外資出資制限	49%	74%

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今後も新たな情報が発表されることが予想されますので、随時、重要なアップデート情報を発信して参ります。

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レポートの監修者

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